離婚後にもあるトラブル

調停離婚の手続きが進んで、離婚の条件に同意が得られた時に調停離婚が成立します。離婚・別居・同居とそれぞれの条件のもとに手続きが進んでいきますが、必ずしも決まったこと全てが守られるわけではありません。

子ども調停離婚の際の条件として、離婚する夫婦に子どもがいる場合には、母親に親権が渡り、父親に養育費の支払い義務が発生する場合があります。子どもが成人するまで、経済力に応じて、月数万円の養育費の支払いをしていかなければなりません。毎月、養育費を支払い続けるのは、なかなか大変ですので、支払いが滞ることが多々あります。

しかも、再婚することになった場合には、尚更です。そのような場合には、直接、当事者が支払いの催促をして、支払いを受けることは簡単なことではありません。養育費の支払いのための強制執行や履行勧告や命令を行うことを弁護士に介して相談することが、確実に養育費の支払いを促す手段です。このように、必要なとタイミングで弁護士に相談することが、満足いく解決策の一つなのです。せっかく勝ちとった子どもの親権と養育費をもらう権利を無駄にすることがないようにしましょう。しっかりとした気持ちを持ち、対処する姿勢も大切です。